1974-05-09 第72回国会 参議院 文教委員会 第12号
○政府委員（岩間英太郎君） いま見ておりましたのは、前の資料を見ておったわけでございまして、ただいま先生が御指摘になりましたような点につきましては、第九十二帝国議会の貴族院の本会議で澤田牛麿議員が反対の演説をやっておりまして、その中に、人間には一個人としての資格と国会社会の組織の一員としての資格と二つあるのであるが、この案には「主として個人完成と云ふことに重きを置かれて居るやうであつて、國家社會の一員
○政府委員（岩間英太郎君） いま見ておりましたのは、前の資料を見ておったわけでございまして、ただいま先生が御指摘になりましたような点につきましては、第九十二帝国議会の貴族院の本会議で澤田牛麿議員が反対の演説をやっておりまして、その中に、人間には一個人としての資格と国会社会の組織の一員としての資格と二つあるのであるが、この案には「主として個人完成と云ふことに重きを置かれて居るやうであつて、國家社會の一員
私自身といたしましては、その自治大学をアメリカから有力なる財団の援助を受けて設立し、そうしてその自治大学において先ず今まで古臭かつた封建的の行政をしておつた地方公務員の優秀なるものを再教育するという機関に使い、同時に新らしく自治行政に携つて國家に奉仕しようというような青年をそこに入れましてそうして若しできるならば世界各國の自治行政も視察さして行くというふうにして、中央の官庁に務めているよりは、地方自治
理想としてはこれは特別立法によつて國家公務員である教職員を律するのが正しいと思うけれども、諸般の事情上、そのような時期的な余裕がないために一応公務員法というものを成立せしめて、この枠内に入れて置き、その俸給表のごときは別表を作つてこれを律して行くと同時に、将来教育公務員法というようなものを作る予定である。こういうふうに言明しております。この精神は私今に至つても政府部内において変つていないと思う。
そこで國家公務員法によつて國家公務員はいろいろな点において制限を受けております。その第一の問題は例の政治活動の制限です。それで國家公務員がストライキをやつてはならんとか、或いは政治的中立は飽くまで保有しなければならんということは理の当然なのですが、それに見合つて國家公務員のごの給与その他の福融及び利益の保護というものが行われなくちやなうん。
従つて國家公務員に取入れておりまする近代公務員制度の基本的の体系を地方公務員の中にも取入れております。それはマ書簡がまさに示しておる点であると考えておるのであります。それから同時にマ書簡の中には、こういう勤労を公務に捧げる者、従つて全体の奉仕者、これは憲法の十五條において示してありまする通り、全体に対する奉仕者と私企業に従事する者との間には基本的の違いがある。これの選定、罷免の権利は國民に属する。
○荒木正三郎君 それは國家公務員の例による、準じてやるということであつて、國家公務員がこの級別推定表によつて切替がされたならば、当然この例によつて地方公務員の教職員についても切替えなければならんと思いますね。その点は十分了解できるでしようね。
従つて國家公務員の教職員に関しては、問題はここで解決ついたはずです、それがまあ一つ。委員長よく聞いて置いて下さい。それが一つ。次に教育職員特例法というものがあつて、この教育職員特例法によれば、地方公務員の教職員は國家公務員法によると書いてある。國家公務員に準じてやるということがちやんと書いてある。
だからまあ我慢して貰う、こういうような話でしたが、そうしますと年末給與だつて國家公務員のほうは給與の改正法で今度出るかも知れないが、それだつて地方は出していい、出して惡いということは地方の自由なわけです。國が半月分見たのだから、見なくちやならないというわけで、こういうふうに四十五億という金を出しておること、これも同様じやないかと思つておる。
その場合に、地方が地方自治法なりによつて、國家公務員の例による、或いは準ずるということになつておるので、それを軽い意味の通牒であろうが、当然地方では措置したいと考えるでありましようし、又そうなければならんと思うのです。その場合に政府の予算となるならないの手前において、地方財政委員会がこれについて何らかの具体的な措置を考えることなしに、一方経費節減四十億というようなことは片手落じやないか。
これは無理もないことであつて、國家がそういう義務をはつきり言明したからには、たとえ全部が確認されなくても、確認されたものから順次政府支拂いという態勢をとるべきだと私たちは思うのであります。最近我々のところへ無数にこれを督励すると申しますか、政府に強力な折衝をして早く支拂えるようにして貰いたいという手紙が来るのであります。その中の多くは生活の困難というものを非常に訴えている。
財政的の見地からきめられたものであつて、國家の財政にそれ以上の負担を加えないならば、決してこの問題は國家の方でとやかく言うべき問題でないという建前からきめられております。その建前から文部大臣自身が首を切らないということをはつきり言つたはずなんです。
○西崎説明員 それにちよつと私もお答えに困るのでありますが、行政整理が國家の必要上やむを得ずされましたというので、将来に向つて國家的の要員がふえるとか、ちつとも申請されるところがないということは、これはできないことでありまして、新しい要求と新しい必要に應じましては、また新しい人をとらなければならぬと思うのであります。
更に私達の希いますのは、この引揚という一つの問題を機縁として、かりそめにも國家の治安が乱されないように、お帰りを待つたこと実に久しい、そうして本年はこれが皆様の御協力によりまして、碎氷船まで冬のうちに用意して、一ヶ月十六万人をお迎えするところの態勢さえも政府当局でとつておつたような熱意を実は示しておつたのでございまするので、若しそれ今後の引揚において、あちらこちらでその引揚に関係した問題が持上つて、國家
從つて國家警察の本部長官としてのあなたの御意見を承ることができれば、非常に幸いだと考えておつたのでありますが、具体的に言いますと、そういう事件が久ず起つて來ると思う。
而もそれに対しまして一定の法制上の枠を示す、例えば義務教育のごときもの、これは教育は義務制になつているからと言いまして、これがすべて國家事務であつて、國家がやるべきものだ、地方團体はただ委託されてそれを行なつているに過ぎない、こういうふうに考えるのは無理でありまして、やはり自分の村の子供を教育するというのは、これは元來村の使命であるのでありまして、これにつきまして金を出すことは勿論のことだと思うのであります
從つて私どもはせつかくできた制度によつて、日本の警察制度というものを行つて行つて、國家警察にならないように、あるいは警察國家にならないようにすることのためには、やはり現在の制度を守つて行くことがいいと、こういうふうに考えておるのでありますが、しかしその間にあつて今ジレンマに陷つておりますのは、先ほどの財政的の問題と、それから同時に警察行政というものが單に自治体のみの行政でなくして、多分に國の行政が含
○斎藤（昇）説明員 自治体警察と國家警察との人事の交流問題につきましては、お話の通り実際問題としましては相当大きな問題で、ただ自治体警察というものをつくつて、國家、地方警察と二本建にやるというこの制度の根本趣旨から考えまして、自治体と國警の間の人事交流を無制限に頻繁にやるということは、その制度の趣旨を沈却するということからいたしまして、自治体警察自体の存立のために必要な人事の交流、すなわち自治体の方
それからもう一つ、課税の問題で非常に問題になりますのは、企業再建整備法によつて國家補償打切りの結果生じた損失の穴埋めのために、債権者の債権を切捨てたもの、又その前に株式資本を切捨てたというようなことがございまして、株式資本の切捨てに対しては、むしろ再評價によつて或る程度利益を與える方が正しいと言い得るのでありますが、債権を切捨てた部分に対しては、結局そういうふうに債権を切捨てなくちやならないようになつた
を聞くと、非常に早急を要するとも考えていないと、おつしやつておられる、他の事情がなければ、第五回國会は今日で閉じられる筈でありますが、近く又、臨時國会がありますので、その際御発議を願つて、公聽会を聞き、世間の一切の疑惑というものを解して拂拭して公明な態度で運輸委員会が決められるということが非常に明朗性を増すことであると思いまするので、是非そういう立場をとつて貰いたい、況んやこれを拂下げることによつて、國家
○油井賢太郎君 佐藤さんのお話き大変その点は了解したのでありますが、その次に、地方鉄道を強化するためにこういふ法案を出すというのですが、地方におきましては大体國鉄でやつて貰つた方が、國家の恩惠を受けておるという点が大変多いのですが……、又地方鉄道でありまするから、幹線の沿線と違つてどうしても文化の開発の度がそれだけ少いところが多いのです、そういうところへ持つて行つて、國家の恩惠を與えるということが、
從つて國家はこの農民に対して、國家自体が負担いたしまして、この農業の育成ということを考えなければならないと考えておるのであります。從つて酪農の問題につきましても、酪農生産者に対する生産價格、あるいはその他の資材、資金を供給いたしまして、自主的な酪農業協同組合を設立いたしまして、これを育成するという努力が必要であると思うのであります。
これは先程提案者の方で、提案理由の御説明を申上げたことと思いますが、戰時中に、戰時授権によつて國家が買收した鉄道は、いわゆる地方鉄道の買收法規によらないでやつたものでありますので、その特殊性に鑑みまして、今回民営に移し得るということを一應考えたわけであります。
ですから登録公債で代金を納めていいということ、それから又延納を認めるということでは財政の確立に資するという面は非常に消極的で、赤字の路線を手放した、從つて赤字が前より少くなるという非常に消極的な面しかない、賣ることによつて入つて來る代金によつて國家財政に資するという面は甚だ乏しいのじやないかと思うのです。
これは國民や國会を全く無視して、金融資本家、或いはそのような大きな資本家共が官僚と一緒になつて國家の最高の政策を決定してしまう。國会なんか單なる附属に過ぎない。このようにして定員法が作られ、各省設置法が作られ、公務員法が実現されているのです。実際に憲法は無視されている。日本の民主主義は死んで行くのであります。
今日の投階においては、企業家、労働者、農民、すべてが非常に犠牲を拂つて國家再建に努力をいたしておるのであります。労働者諸君のお氣の毒なことも、また企業経営者の苦しいことも、また農民諸君の食糧増産に対して苦しいことも、これは今日の日本の段階においては、すべての階級が忍んで行かなければならぬことでありまして、決して農民だけ差別的にむりに押しつけてよいということは考えていないのであります。
そもそも基本的な國全体の行政機構の改革は、あらゆる方法で民間の衆智を集めまして、簡素化、能率化に適應した合理的な制度を確立してこそ、初めて改革の目的が達成されるのでありまして、今回吉田内閣が提出いたしました俄か仕立ての行政機構の改革は、却つて國家百年の悔を残すがごときものであると、かように断言するものであります。
やはり普通に運輸省と、私鉄会社との契約によつて買收されておるのであつて、國家総動員法でやつたのではないという、そういう意味もあるし、これは日本の交通業一般國民の利益に関係するところが大きい問題ですから、第一この会期の末期に、がたがたやることも面白くないし、結論において、財産を今処分するのではないという御説明がありましたけれども、この拂下げるという法律ができれば、拂下げることになるのですから、どうしても